不動産の売却が初めての方は、税金や諸費用のことで分からないことがたくさんあると思います。手続きも複雑で多岐にわたりますので、助言をもらいながら確実に進めていきましょう。
不動産売買契約書には、契約金額に応じて収入印紙を貼付することが規定されています(印紙税法)。一般的に、印紙代は売主・買主が折半で負担します。事前にいくら分の収入印紙が必要なのか、不動産業者に確認しましょう。
売却物件に抵当権などが設定されている場合(住宅ローンを完済していない場合)、買主に物件を引き渡す前に抵当権などを抹消しなければなりません。抹消手続き(抹消登記)の費用は様々な条件によって異なりますので、司法書士に支払う報酬も含めて不動産業者に確認しましょう。
売却物件の登記されている、住所や名字が変わっていたりする場合は、そのままでは売却手続きができません。事前に変更の登記が必要になります。変更手続き(変更登記)の費用は様々な条件によって異なりますので、司法書士に支払う報酬も含めて不動産業者に確認しましょう。
不動産を売却すると、譲渡所得に対して所得税・住民税が課せられます。これらの税金は軽減措置が適用されるケースもありますので、この点も不動産業者に確認しましょう。
不動産業者による売却の際は、仲介手数料がかかります。仲介手数料は宅建業法によって上限が定められていますが、金額は不動産業者によって様々です。また、支払時期も、売買契約時や物件引渡時など、不動産業者によって変わってきますので、事前に確認しましょう。
不動産売却時に必要になる主な費用を5つご紹介しましたが、売却時の費用で大きく差が出るのは、仲介手数料です。 福岡不動産売却専門~e-net~は独自の仲介手数料システムを設けることで、他社とは違う手取額に違いが出る環境を整えております。 少しでも高く売却をご検討の方は、ぜひお気軽にご相談ください。